eBayの送料・関税で損しないために｜アメリカ・EUの国別発送ルール早見表【2026年11月】

2026 11/13

2026/11/13 2026/11/13

「eBayで売れたのに、送料と関税で利益がほとんど残らなかった」「アメリカ向けの発送で、思っていたより何千円も多くかかった」

2025年から2026年にかけて、日本からの海外発送のルールは大きく変わりました。アメリカは少額の免税がなくなり、EUも2026年7月に150ユーロ以下の免税をやめています。さらに、日本郵便で送れる国や送り方も、国ごとにばらばらになりました。

この記事では、eBayで海外に売る人向けに、送料と関税で損しないために知っておきたいことを、アメリカ・EUの国別ルールと損する典型パターンに分けてまとめます。

（情報は2026年11月13日時点で、日本郵便・eBayなどの公式発表を中心に確認したものです。ルールはこの1年で何度も変わっているので、発送前に最新情報も確認してください）

結論：2026年11月時点で押さえておきたいこと

アメリカ向け：2,500ドル未満の商品は、eBayでDDP（出品者が関税を払う）が必須。関税は出品者の負担になる
アメリカの関税：日本製の商品は、多くの場合、通常の税率と合わせて12.5%になる。中国製など、作られた国が違えば税率も変わる
日本郵便でアメリカに送る：ZonosやSafePackageのアプリで関税を前払いし、送り状もアプリで作る。アプリの手数料もかかる
EU向け：2026年7月1日から、150ユーロ以下の商品にも関税がかかる（HSコードの種類ごとに3ユーロ）
日本郵便でEUに送る：国によって「前払い（DDP）だけ」「受け取る人が払う（DAP）だけ」「送れない」がばらばら。ドイツ向けのネット販売品は、2026年11月9日から日本郵便で送れない
損しないコツ：関税・手数料を国別の送料に上乗せする。送れない国は発送先から外す

なぜ送料と関税がこんなに高くなったのか

アメリカ：免税がなくなり、関税は出品者の負担に

2025年8月29日：アメリカが、800ドル以下の少額輸入の免税措置（デミニミス）を停止。金額にかかわらず関税がかかるように
2025年10月17日：eBayで、日本からアメリカへの2,500ドル未満（送料を除く）の取引はDDP（出品者が関税を支払う）が必須に
2026年7月24日：アメリカが日本など60の国と地域を対象に、通商法301条にもとづく関税を開始。日本製の商品は、通常の税率と合わせて12.5%になるように上乗せされる（通常の税率がすでに12.5%以上の商品は上乗せなし。対象外の品目もある）

つまり、以前は「購入者さんが受け取るときに払うかもしれない」ものだった関税が、今は出品者が発送前に払うコストになっています。商品の値段を変えずに売っていると、関税の分だけ利益が減ります。

関税の目安（日本製の場合）

商品の例	商品価格	関税の目安
フィギュア・おもちゃ	50ドル	6.25ドル
シルバーアクセサリー	80ドル	10ドル
ゲーム機	250ドル	31.25ドル
カメラレンズ	300ドル	37.50ドル
デジタルカメラ	400ドル	50ドル
本（印刷物）	20ドル	0ドル（対象外）

※関税計算サイトDutyAheadの試算（2026年11月時点）をもとにしています。関税だけの金額で、送料やアプリの手数料は含みません。

関税は商品価格に比例するので、高い商品ほど関税も大きくなります。ここに送料、アプリの手数料、eBayの手数料が重なると、1件の発送で数千円から1万円前後かかることも珍しくありません。

作られた国（原産国）で税率が変わる点にも注意が必要です。日本から送っても、中国製のフィギュアは中国製として計算されます。

EU：150ユーロ以下の免税がなくなった

2026年7月1日：150ユーロ以下の商品の関税の免除がなくなり、1件の注文に含まれるHSコード（品目の分類番号）の種類ごとに3ユーロの関税がかかるように（2028年7月1日までの暫定措置）
2026年11月1日：ネット販売の荷物に、1品目あたり2ユーロの手数料（Union Handling Fee）がかかるように
このほか、国ごとの手数料や、配送会社の通関手数料がかかる場合がある

たとえば、ピアスとネックレスはHSコードが同じなので3ユーロですが、そこにサングラスを加えると、HSコードが2種類になって6ユーロになります。

VAT（付加価値税）は、150ユーロ以下の注文ならeBayが購入時に徴収して納めてくれます（IOSSという仕組み）。出品者が新しく考えるのは、関税の3ユーロと手数料の部分です。

日本郵便でEUに送れる国・送り方一覧【2026年11月9日〜】

日本郵便では、eBayのIOSS番号を使う郵便物について、国ごとに送り方が分かれています。

DDP：送る側がZonosなどのアプリで関税を前払い
DAP：受け取る人が配達のときに関税を支払う

国・地域	DDP（前払い）	DAP（受取人払い）
イタリア、エストニア、オランダ、スペイン、スロバキア、マルタ	○	○
フランス、ベルギー、スウェーデン、デンマーク、フィンランド、ルクセンブルク、モナコなど	○	✕
アイルランド、ギリシャ、キプロス、クロアチア、スロベニア、ハンガリー、ブルガリア、ポーランド、ラトビア、リトアニア、ルーマニア	✕	○
オーストリア、チェコ、ポルトガル	✕	✕（IOSSを使わない郵便物は受取人払いで可）
ドイツ	✕	✕（ネット販売品は送れない）

※日本郵便「国際郵便条件表の変更について」（2026年11月4日）をもとにしています。

オーストリア・チェコ・ポルトガルは要注意

この3か国は、IOSS番号を使った郵便物を受け付けていません。IOSSを使わずに送ることはできますが、その場合、eBayが購入時にVATを徴収しているのに、購入者さんが受け取るときにまたVATや関税を請求されるおそれがあります。受け取りを断られたり、評価が悪くなったりする原因になります。

受け取り拒否で返送されても、送料は戻らない

日本郵便は、IOSSを使った郵便物が相手の国の税関などの判断で遅れたり返送されたりしても、送料は返金しないと案内しています。送り方を間違えると、送料が二重にかかるうえに商品も戻ってくることになります。

eBay出品者が損する5つのパターン

1. 関税を値段に入れずに売っている

アメリカ向けはDDPが必須なので、関税は出品者の負担です。関税とアプリの手数料を商品価格や送料に入れていないと、そのまま利益が減ります。

2. eBayの手数料を計算に入れていない

eBayの落札手数料は、商品代だけでなく送料にもかかります。イーベイ・ジャパンのセミナー資料では、回収したいコストを0.85で割って上乗せ額を決める方法が紹介されています（落札手数料約15%を考慮した計算）。

例：関税と手数料で10ドルかかるなら、10÷0.85＝約11.8ドルを上乗せします。

3. 原産国を確認していない

関税は「どこから送ったか」ではなく「どこで作られたか」で決まります。海外製の商品を仕入れて売るときは、原産国と、その国の税率を確認してから値段を決めましょう。

4. 国ごとの送り方の違いを知らない

EUは国によって送り方がばらばらで、ドイツのように日本郵便では送れない国もあります。送れない国から注文が入ると、別の配送会社を使ってコストが上がるか、キャンセルすることになります。

5. 古い情報のまま発送している

「800ドル以下なら免税」「150ユーロ以下なら関税なし」「関税は購入者さんが払う」などは、今はもう違います。ネットの記事やAIの回答には古い情報が残っていることがあるので、発送前に日本郵便やeBayの公式情報で確認するのが安心です。

送料と関税で損しないための対策

国ごとの送料表で、関税と手数料を上乗せする

eBayの送料表（Shipping Rate Table）を使うと、国や地域ごとに違う送料を設定できます。関税や手数料がかかる国だけ送料を上げられるので、ほかの国の購入者さんには影響しません。

アメリカ向け：関税（日本製なら多くの場合12.5%）とアプリの手数料を上乗せ
EU向け：関税3ユーロ×HSコードの種類数と、手数料を上乗せ

送れない国・割に合わない国は発送先から外す

日本郵便で送れない国（ドイツなど）や、手数料が高い国は、配送ポリシーで発送先から外しておくと、注文が入ってから困ることがなくなります。

日本郵便以外の配送方法も比べる

eBayの公式配送サービス「eBay SpeedPAK」は、アメリカ向けがDDP専用で、関税の支払いも配送会社側で手続きできます。イーベイ・ジャパンは、ほかの大手の配送会社と比べて最大30%安くなると案内しています（運営会社オレンジコネックスの比較による）。荷物の大きさや送り先によって安い方法は変わるので、日本郵便とどちらが安いか比べてみる価値があります。

1件ずつ円で計算して記録する

関税、アプリの手数料、送料、eBayの手数料、梱包材を、1件ずつ実際の金額で計算しておくと、どの商品・どの国で損しているかが見えてきます。見積もりと実際にかかった金額を比べて記録しておくと、次の値付けに生かせます。

やってはいけないこと

売れた商品を「贈り物（Gift）」として申告する
商品の金額を実際より安く申告する
アメリカ向けのDDP必須の取引を、購入者さん払い（DDU）にする

どれも違法になったり、eBayのルール違反になったりするので、購入者さんから頼まれても断りましょう。

発送前に確認したい公式サイト・アプリ

ルールは国ごとに、しかも頻繁に変わります。発送前に、次の順番で確認すると間違いが減ります。

1. 送れるか・どう送るかを調べる

日本郵便「国・地域別情報（国際郵便条件表）」：国を選ぶと、送れる郵便の種類、関税を前払いするかどうか、送れない品目がわかります。日本郵便の公式情報です
日本郵便の「国際郵便に関するお知らせ」：送れる国の変更などは、まずお知らせとして発表されます。条件表より先に情報が出ることもあります

2. 関税がいくらかかるかを調べる

Zonosのアプリ：商品と金額を入れると、関税と手数料の合計が表示されます。支払う前に金額を確認できるので、値付けの前の見積もりにも使えます。日本郵便が推奨する会社のアプリです
アメリカの関税率表（HTS）：米国国際貿易委員会の公式データベース。品目ごとの正式な税率を調べられます（英語）
EUの関税データベース（TARIC）：欧州委員会の公式データベース。EU向けの品目ごとの関税を調べられます（英語）